平成17年度税制改正により、それまで青色申告特別控除の額が45万円でしたが、記帳方法や添付書類により適用される控除額が10万円と65万円の2種類になっています。
以下のような方は、お気軽にご連絡下さい。
この控除額の差はとても大きく、納税額で10万円以上の開きが生じてしまうこともあります。
また、消費税の改正により、課税売上が1千万円を超える個人事業者にも消費税の申告が必要となっております。
特に、消費税については、納付税額が大きくなるため、事業主の皆様には、消費税の基本的な考え方、適正な届出(原則課税か簡易課税が有利かの選択)が大切となります。
山本未央税理士事務所では個人事業主の皆様にも帳簿の付け方の指導、税務関係各種届出書の作成・提出代行を行なっております。
起業を考えている方へ
私たちは、お客様に将来長く続く会社を作って頂きたいと考えています。そのために、法人設立・会社設立だけを目的としたサポートではなく、10年後100年後の未来を見据えた経営サポートを行っていきたいと考えています。
起業のための資金調達について
起業資金は自己資金でまかなうのが理想ですが、実際にはすべてを自己資金で準備するのは難しいといえます。山本未央税理士事務所では、民間金融機関・公的機関・助成金等を利用した起業資金準備のためのご案内をおこなっています。
法人化を考えている方へ
個人事業と法人の違い
起業をされる場合、個人事業主として始める場合と法人として事業を始める場合が想定されます。
個人事業と法人ではそれぞれメリットとデメリットがあります。
法人成りのメリット・デメリット
【メリット】
1. 社会的信用力がアップします。
2. 人材を集めやすくなります。
3. 個人のお金と会社のお金を明確に区分できます。
4. 給与所得控除が使えるなど、様々な税制面でのメリット
【デメリット】
1. 赤字でも均等割という名の税金が最低でも7万円かかる
2. 会社設立時や役員変更時の登記費用がかかる。
3. 税務申告が複雑になる
4. 事業で儲かったお金を自由に使えなくなる
5. 従業員が社長一人でも社会保険に強制加入
山本未央税理士事務所では、会社の税務会計で終わることなく、
会社の経営計画書の作成し未来会計を建てる事により、
10年後100年後の未来を見据えた経営サポートを
行っていきたいと考えています。